１通の国土交通省よりの封書が届きました。
内容は一定の条件をクリアーしていない地域に対して3本柱の義務化へ関する助成金申請の通知でした
発端は今年、悲惨な海難事故「カズワン」事故がキッカケです。
地元漁師も船を出さない『悪天候予報』に単独で船を出して起きた大惨事でした。
上記の通知がキッカケになり１１月２日東京フィシング会館でジャーナリスト協議会さんの力を借りて国交省・水産庁の説明会が行われました。
説明会とは名ばかりの『通告』とも感じる説明会国交省と水産庁の人間に問いただすと、法案作成に「遊漁船関係者」が含まれないでの法案作りと
義務化に向けての法案作りに含まれる「遊漁船関係者」無しでの法案作りは遊漁船業界の安全管理を無視した不当の行為で「遊漁船関係者」を含めた見直し法案作りを提案するも、ノラりクラりの態度で、遊漁船業者とはいえ、納税義務を課せられている１国民なのに、遊漁船業者、ジャーナリスト関係者には一切、法案が決まる１ヶ月程前までは知らさずの説明会って、何なのかこの国土国交省大臣率いる国交省の実態、力関係では水産庁なども「虫ケラ」同然、水産庁管轄の遊漁船の事など「知らんぷり」全く、選挙は国を動かす国民の審判なんて世間は言うけど、今回のフッテ湧いた様な災難は、まるで世界で騒がれている「侵略」とおなじ「遊漁船業界」への『国交省』遊漁船所管『水産庁』の民主主義を無視した無惨な『侵略行為』です💢
義務化が決まれば、適応の船にはイカダだけでも補助金支給申請しても「受給権利」を得られなければ
◎定員25名の船舶(旅客定員23名、船員2名）
【設置費】25人用膨脹式救命いかだx1
・購入金額約150万円
- 設置金額約35万円（復原性計算30万円、取付け費5万円）の
- 計１.８５０.０００円
大手の船宿さん１０隻保有ならば１８.５００.０００円の資金
が必要です。設置が出来なければ認可が降りず『船の運用』できません❗️
また、【ランニングコスト】5年間のランニングコスト※
- 点検整備費（離脱装置整備、積付含む）
- 火工品交換費（艤装品）
- 追加試験費（実ガス、耐圧等）、ボンベ交換素等の交換
一隻、5年間の合計約90万円
上記の船宿さんならば、ランニングコストが５年間で
９.０００.０００円となります。
上記の資金が掛かります。
国交省には『意見』の受付窓口がある様ですが、１ヶ月弱では国の法案を動かす様な『意見書』が集まる訳もなく八方塞がり状態です。
突然のフッテ湧いた様な出来事に、後継者の居ない高齢者の船宿さんは「廃業」という選択肢に進む様な事になるでしょう。
全く「岸田総理大臣」「岸田内閣」「国土交通省大臣」
適応船宿さんの行末を真剣に政治の場でも考えて欲しいですね❗️
先生方には到底わからない、イチ国民の訴えです💢💢💢
